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個人事業主としての開業準備は退職前から始まります!

個人事業主になるなら知っておきたいこととは

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個人事業主への道のりはこれだ個人事業主への道のりはこれだ

退職前後の手続きが重要

退職前後の手続きが重要

退職前後の手続きは、サラリーマンとして転職をする人などでも重要なものですが、退職後に個人事業主を目指すという人の場合は、起業後の資金繰り等にも影響するため、さらに忘れてはならない大切なものとなっています。手続きを行うことができる期間に制限があるものもありますので、余裕をもって確実に行っておきましょう。

退職前の手続き

<住民税の精算方法を決める>
住民税は、前年の1月から12月までの課税所得に対して、6月~翌年5月までの徴収額が決まります。そこで退職してから翌年5月までの住民税の支払い方法を会社に伝えておかなければなりません。退職後に個人事業主になるという人の場合は、最後の給料から一括徴収してもらうか、納付書を受け取って後日支払いをするかのどちらかを選ぶと良いでしょう。これは退職日か会社に定められている日までに行っておく必要があります。

<クレジットカードへ入会する>
事業用にクレジットカード使うことはままあることですが、退職後に入会するのは難しいことが多いものです。そこで会社に在籍しているうちにクレジットカードを作っておきましょう。審査には時間がかかることもありますので、退職のひと月ほど前には申し込みを行っておくべきです。

退職後の手続き

<失業手当の受給を申請する>
失業し次の雇用先が決まっていない場合、一定の条件を満たすことで失業手当を受け取ることができます。個人事業主を目指している人の場合、完全に起業することを決めているときは、「就職はしたいが職が見つからない」という失業手当の受給要件に当てはまらなくなってしまい受け取ることはできませんが、起業するかどうか迷っている、もしかすると起業せずに別の会社に転職するかもしれないというような状態の場合は受給が可能です。失業手当をもらうためには、離職票と雇用保険被保険者証が必要となりますので、会社から受け取っておきましょう。

<健康保険を選ぶ>
個人事業主の場合退職後の健康保険は、地方自治体の運営する国民健康保険に加入するか、退職する会社の健康保険組合にそのまま加入するか(任意継続)を選ぶことができます。どちらを選ぶかによって保険料が異なりますが、退職後1年は任意継続の方が安いことが多いようです。任意継続を選んだ場合、退職後20日以内に申請を行わなければなりません。退職前に任意継続の申請書類を受け取っておくことを忘れないようにしてください。

<国民年金(第1号被保険者)へ切り替える>
会社勤めの人や公務員の人の場合、厚生年金や共済年金に加入し、第2号保険者となっているはずです。退職後はこれを第1号被保険者に切り替える手続きを行います。第1号被保険者とは自営業者や学生、無職の人などが所属するカテゴリーで、保険料は一律です。この切り替えの手続きを行っておかないと、年金を収めることができず未納とみなされてしまい、将来の年金受給に支障が出てしまいますので注意が必要です。

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